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不動産ニューストピックス

東日本レインズ、中古マンション成約が増加

 

東日本不動産流通機構は15日、17年12月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏中古マンションの成約件数は3011件で、前年同月比0.6%増となり、ほぼ横ばいながら3カ月ぶりに前年同月を上回った。成約m2単価は51.94万円(4.3%増)、成約価格は3320万円(6.3%増)で、ともに60カ月連続で前年同月を上回った。

首都圏中古マンションの新規登録件数は1万5759件(4.7%増)となり、4カ月連続で前年同月を上回った。前月比では3.6%減少した。在庫は4万5380件(5.2%増)で31カ月連続前年同月比増。エリア別の成約件数は、東京都区部1300件(2.0%増)、東京都多摩287件(7.5%増)、埼玉県334件(5.4%減)、千葉県366件(1.1%減)、横浜市・川崎市536件(4.9%増)、神奈川県他188件(13.4%減)。中古戸建ては成約件数1024件(7.0%増)、成約価格3136万円(4.9%増)だった。

(提供:日刊不動産経済通信 2018年01月16日

 

 

2017年地価公示・地方中核都市、三大都市圏を上回る上昇

国土交通省は21日、17年の「地価公示」(1月1日時点)を発表した。全国・全用途平均は0.4%上昇とリーマンショック以降初めて上昇に転じた前年に続き、2年連続での上昇となった。

用途別では、住宅地がリーマンショック以降続いていた下落を脱し、9年ぶりに横ばいに転じた。継続する低金利環境や住宅ローン減税などの施策による需要の下支え効果もあり、地価は総じて底堅く推移。

一方、商業地は1.4%の上昇と前年より上昇幅を拡大し、2年連続の上昇となった。外国人観光客の増加による店舗とホテル需要の高まりや、再開発事業進展による繁華性向上、主要都市でのオフィス空室率低下による収益性向上を背景に、不動産需要が旺盛で堅調に推移した。

三大都市圏は、住宅地・商業地ともに4年連続で上昇。うち、住宅地は0.5%の上昇(前年調査時と同様)で、東京圏が+0.7%(+0.6%)、大阪圏が+0.0(+0.1%)、名古屋圏が+0.6%(+0.8%)。商業地は、前年より上昇幅を拡大したが、名古屋圏のみ上昇幅が縮小した。三大圏商業地全体で3.3%の上昇(+2.9%)、東京圏が+3.1%(+2.7%)、大阪圏が+4.1%(+3.3%)、名古屋圏が+2.5%(+2.7%)。

地方圏は、下落幅が縮小し、全用途で0.3%の下落、住宅地で0.4%の下落、商業地で0.1%の下落にとどまった。このうち、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方中核都市は、住宅地と商業地とも三大都市圏を上回る上昇をみせた。

全用途が3.9%上昇し、住宅地が2.8%上昇、商業地が6.9%上昇した。また、地方圏のその他の地域では、下落幅が縮小した。国交省では「地方圏は全体的に、県庁所在地とその周辺市町村で割安感がみられる」とみている。

都道府県別の変動率をみると、住宅地は、沖縄県が+3.0%(+1.7%)、宮城県が+2.4%(+1.9%)、福島県が+2.1%(+2.9%)、東京都が+1.9%(+1.6%)、福岡県が+1.1%(+0.5%)など。宮城県は全都道府県のなかで初めてリーマンショック前の水準まで回復した。

沖縄県と愛知県、神奈川県、福島県、東京都が08年を100とする地価指数で9割ほどの回復をみせた。京都府と広島県が下落から上昇に転じた一方、熊本県が地震の影響で上昇から下落に転じた。これにより、上昇の都道府県数は11都府県となった。一方、2%以上下落した都道府県数は5県から2県へと減少した。

商業地は、三大都市圏の上昇が目立ち、大阪府が+5.0%(+4.2%)だったほか、京都府は前年の+3.2%から+4.5%へ上昇幅を拡大した。そのほか、東京都が+4.7%(+4.1%)、宮城県が+4.7%(+3.2%)、沖縄県が+3.2%(+2.0%)、愛知県が+2.4%(+2.7%)など。

リーマン前の水準まで回復した都道府県はなく、沖縄県と京都府、神奈川県、愛知県、大阪府、東京都が地価指数で9割の回復をみせた。奈良県と岡山県が下落から上昇に転じ、上昇した都道府県数は18都道府県となった。

(提供:日刊不動産経済通信 2017年03月22日

 

 
 

山手線の強い沿線力は生活利便性の高さ

トータルブレインはこのほど、山手線の沿線力とマーケットの強さの理由を探ったレポートをまとめた。沿線の商業施設や公共施設等の生活利便性を見ると、他路線と比較して整備されており、マンションの分譲価格も10年で60%以上上昇。市場相場からも人気上昇を裏付けており、沿線力は高い。人口や借家世帯のボリューム、年収等も高いため、マーケットの広がりも非常に大きい。

また、大型再開発が多く大量の開発資金が沿線の各駅に投下されており、将来にわたって期待値が高い沿線マーケットになるとしている。

山手線各駅における分譲マンション単価について、00~05年平均と15~16年9月平均の上昇率を比べると、首都圏の通勤路線14線ではトップ。449.4万円へ63%上昇。山手線沿線は下町から山の手、超都心部まで満遍なく価格が上昇しており、レポートでは、エリアの評価基準が交通利便性重視に変化したためと分析している。

デパートやスーパーマーケットなど商業施設、コンビニ、医療施設、保育園・幼稚園のいずれもトップの数を誇り、生活利便施設が充実していることが単価上昇を支えている。駅徒歩圏(0.8km)の人口と世帯数は人口が3位、世帯数はトップ、借家世帯数は2位で、特に城北の下町エリアで借家が多く、マーケットも大きいとした。

レポートでは、近年、職住近接のニーズが高いが、山手線は利便性の高さでニーズを独占する象徴的な路線と指摘。「通勤地」というイメージから「居住地」というイメージに大きく転換しており、「マンションは利便性重視」という原点回帰の動きを受けて、供給エリアとして最適な沿線になっていくと結んでいる。

(提供:日刊不動産経済通信 2017年01月17日